会社設立で大切な3つのポイント！

代行サービスを利用することで安価でスピーディーに会社設立することができます。会社設立の手続きは複雑で時間が掛かることを考えると利用する価値は充分にあります。
ただし、その多くは会社を設立するための書類上の手続き（法人登記）がサービス範囲となっています。
しかし、本当に必要となるのは、会社設立後に発生する税金や社会保険の問題。融資・補助金などの資金繰り等のサポートではないでしょうか。
税理士であれば、これらの対策をしっかりと考慮したうえで会社設立の手続きをすすめることができます。

事業が拡大し所得金額が増加すると、累進税率を適用している個人事業者の所得税の負担は加速度的に増加します。所得税は高額な所得には高い税率を課すような仕組みになっています。
一方、法人税の場合は、中小企業に対する税率は一定の金額まで低い税率で課しています。個人事業者の所得金額が一定の金額を超えたときが、法人成りを考えるタイミングです。
法人税と、所得税のトータルの税額をシミュレーションして、役員報酬・代表者に支払う事務所家賃等を決定してゆきます。

資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人の場合、一定の要件に該当すると、設立事業年度、第二事業年度が消費税の免税業者になる場合があります。個人事業者としてスタートし、事業規模が拡大してきて法人成を考える、よくある話だと思います。
法人成する場合、そのタイミングがあります、設立の時期、決算期を誤ってしまうと、無駄な税金を払わなくてはならないことにもなりかねません。事前に専門家と相談して賢く節税しましょう。