よくあるご質問

顧問契約先は、お客様の元へすぐに駆けつけることが出来るよう東京都内のほか、埼玉県、千葉県、茨城県としております。
なお、遠方の場合でも対応できる場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

年間の売上高やサービス内容によって異なります。
実際の契約に当っては、お客様の個々の事情も考慮の上、十分なお話し合いの上で決めさせていただきます。（料金例はこちら⇒）

専任の担当者が顧問先のお客様を担当させていただきます。
ご要望やご質問にも即座に対応できるような体制を整えております。

税理士による記帳代行なら、日頃の記帳段階から申告まで一貫しておこなううため、お客様の事務負担軽減とコスト節約に貢献することが可能です。
もちろん、税務署への対応力も高くなります。

小規模なアパート経営を行っている方の所得税の確定申告は何件かお受けしておりますが、法人および個人事業者につきましては、一年に一度だけ確定申告だけのご依頼については、当事務所としてはお引き受けしにくい関与形態です。
法人および個人事業者については原則として顧問契約を前提としております。

はい。当事務所では、会社設立登記手続だけではなく、会社設立後の税務手続、各種許認可の取得、助成金申請、社会保険、労働保険、雇用保険の手続きなどについても他の分野の専門家と堅密な連携を取り、しっかりとサポートいたします。

当事務所ではセカンドオピニオンも承っていますので、今の税理士との関係を保ったまま、ご相談いただけます。

当事務所で作成した申告書に関する税務調査については、立ち会いをいたします。
通常、税務調査の依頼は税理士を通しておこなわれますので、直接お客様へ税務署から連絡が来ることはございません。

税法の定めに従い、最大限の節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には関与しません。