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  2019年12月初旬に、中国武漢で一例目の新型コロナウイルス感染者が報告されてから、約2年半の時が過ぎました。この2年半の間に、猛烈なスピードで研究開発されたワクチン、治療薬等、我々は新型コロナウイルスに対抗する術を、少しずつですが手にしてきました。当初2年程度で終息するのではと言われていましたが、ウイルスの変異等により、ウイルスとの闘いは、今後もしばらくは続くものと思われます。

  ビジネスの世界に目を向けると、感染防止のため営業時間の短縮・人数制限等が行われている飲食業・旅行業・イベント関連企業等への影響は大きく、当事務所の関与先にも、事業の縮小あるいは廃業等に追い込まれた企業が何件か出てきました。各種助成制度等を有効に活用し難局を乗り切り、コロナ後のビジネス戦略を描きたいものです。

  税務の世界では、令和5年10月からスタートする消費税等のインボイス制度の導入に向け、財務省、公正取引委員会等から、免税業者との取引条件の見直しなどに関する独占禁止法、下請法等における考え方を示したQ&Aが公表される等、準備が着々と進んでいます。自身が免税業者の方、あるいは免税業者から仕入れ等を行っている事業者は、価格交渉で微妙な対応に迫られそうです。

  我々を取り巻く環境の変化には、めまぐるしいものがあります。当事務所は時代の流れ、環境の変化を敏感に感じながら、関与先企業の発展ため、タイムリーなサービスを、今後も提供してゆきたいと考えております。

小池誠一 税理士
小池税理士事務所
所長  小池誠一