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新型コロナの影響により、企業の業績悪化、倒産等の動きは急速な広がりを見せています。この難局を何とかして乗り切ろうと知恵を絞り、ビジネスに向き合っている多くの経営者の皆様にエールを送りたいと思います。

  2011年3月11日に発生した東日本大震災、今でもその爪痕は福島第一原発のメルトダウンに代表されるよう、福島県を中心とした各地に残されています。原発周辺で生活し事業を営んでいた方々は、現時点では以前のような生活、事業活動を営むことは不可能な状況です。当事務所が関与するクライアントの多くは、東京を中心とした関東圏であるため、震災発生時に電力の需給制限等の影響を受けた企業がいくつかありましたが、現在では震災の影響はほとんど感じられません。

小池誠一 税理士

  東日本大震災と異なり、新型コロナの影響は全世界的であり、ワクチン等の開発がなされるまで続くと思われます。コロナ禍の中、多くの助成制度等がありますが、テレワーク等の導入によるビジネススタイルの変更、新事業の開始は、助成制度では賄いきれない、新たな投資・費用の発生を伴うものです。安易な業態変更、設備投資等は、内部留保の薄い中小企業には致命傷を与えかねません、慎重な対応が必要かと思います。

 

小池税理士事務所
所長  小池誠一